お店の独立は、物件の選定からお店の方向付けまでさまざまな事を一から決めなくてはいけません。そこでおすすめなのが初心者の方でも簡単に独立経営ができる“フランチャイズ契約”というものです。今回はフランチャイズ契約についての基礎知識や、大切なポイントについてご説明させていただきます。
フランチャイズ契約とは?
フランチャイズ経営の代表的な例を挙げるとコンビニエンスストアがまず思い浮かびます。フランチャイズ契約をしているコンビニエンスストアのオーナーは、どこかの会社に所属した上でお店の経営を任されている社員ではなく、加盟店の経営を行っている独立した事業者ということになります。
“フランチャイズ”というシステムは、フランチャイザー(本部)がフランチャイジー(加盟店)に対して商標や商号、商品の販売権利、経営のノウハウなどを提供する代わりに、フランチャイズはフランチャイザーに保証金やロイヤリティなどの対価を支払うという仕組みになっています。加盟店は本部が用意したパッケージやプランに沿うことで店の経営を進めていくことができます。パッケージとは仕入れや販売、集客、採用、商品開発など経営を行う上で必要な要素のことをいいます。自分一人で一から独立しようとすると、なにもかも一から自分で決める必要があり、専門的な知識や経験がなければお店の経営を安定させることはできません。しかし、パッケージあることで開業がはじめての方や、開業する業種が未経験の人からでも簡単に開業をすることができるのです。
本部(フランチャイザー)と加盟店(フランチャイジー)は上下間の無い、それぞれが独立した事業者同士という平等な関係です。また、事業者と消費者という関係でもないため、契約後のクーリングオフ等の制度は対象外となります。
支払う費用はどれくらい?
ロイヤリティとは?
フランチャイズ契約が成立すると、フランチャイズ本部が所有する商標を使用し、経営のノウハウを提供してもらえる代わりにロイヤリティというものを支払わなければいけません。この“ロイヤリティ”とは、どれくらいの金額を支払わなければいけないのでしょうか?
一般的なフランチャイズ契約では「売上げに対して○○%」や「利益に対して○○%」という形をとっていることがほとんどですが、中には「月額固定」や「ロイヤリティは不要」というところもあります。自分が契約するフランチャイズ形態はどのようなロイヤリティの支払方法なのか、事前にしっかりと確認しておきましょう。
開業資金が必要な場合も
また、ロイヤリティの他に開業資金が必要な場合があります。本部が全額負担してくれるケース、何割か負担してくれるケース、全額実費のケースなど契約する業態によってまちまちです。また、開業資金やロイヤリティの他にも毎月何らかのシステム手数料や分担金が必要になってくることがほとんどなので、こちらも契約時にきちんと確認しておくことをおすすめします。
フランチャイズ契約をする際に注意すべきポイント
フランチャイズは、独立開業が未経験の方でもリスクを抑えながら簡単に開業・営業ができる画期的なシステムです。しかし、きちんと確認しないままで契約をしてしまうと、後に思いもよらないトラブルに発展することがあります。ここでは、“フランチャイズ契約をする際に気を付けるべきポイント”、“契約書類でよく確認しなければいけないポイント”などをご紹介します。
・初期費用はどれくらいかかるか
フランチャイズの加盟店となり、独立開業をするにあたって初期費用が必要になります。具体的な内訳は加盟金・保証金・宣伝広告費・研修費用・設備設置費用などです。なにがどの程度必要になるのか、あらかじめしっかりとチェックしておきましょう。
・加盟金はいくらかかるか
初期費用の内訳の中で登場した“加盟金”。これはお店の商標や経営ノウハウを使用する権利を提供してもらうにあたって支払う権利金、入会金、フランチャイズ料ともいわれます。商標やノウハウ以外にも立地調査や改装、什器の調達料などが含まれる場合もありますが、契約によっては別途請求される場合も。どこからどこまでが加盟金の範囲内でまかなわれるのか、別途徴収される名目はあるかなど事前に確認しておきましょう。
・更新料の有無や金額、契約満了日
見落としがちなのが更新料の有無やその金額です。必ず書面にて事前に確認しておきましょう。また、契約満了日や契約更新は自動なのか手続きが必要なのかというところも見落としがちなのでご注意を。
また、契約期間の算出方法は契約締結時を起点とするのか、オープン日を起点とするのかで計算が変わり、必要な資金の金額も変わります。1日2日なんて細かな事だと思われるかもしれませんが、契約をする上で日にちというものは後々トラブルを避ける上で非常に大切な点になります。ひとつひとつ丁寧に確認しておきましょう。書類に書いていない場合、曖昧な場合もそのままにせずにしっかりと確認、書類にも明記してもらうようにしてください。
・契約終了時の解約金など
フランチャイズ契約終了時にトラブルに発展しやすいのが、契約終了時の“違約金”の有無です。はじめに〇年という期間で契約が結ばれており、その期間内に契約を解消する場合「解約金」や「解約一時金」等を支払わなければいけない場合があります。契約期間内に契約を終了する場合はどれくらいの金額がかかるのか確認、明記してもらいましょう。また、契約内容に反した場合、本部側から契約終了を言い渡される場合もあります。どのような場合に契約が終了してしまうのか、またその場合にも違約金は発生するのかもあらかじめ確認しておく必要があります。
その他の注意
その他にも確認しておくべき大切な事項がいくつかあります。
・競業避止業務の有無や期間を確認する
フランチャイズ契約をすると契約期間中や契約終了後の一定期間のあいだ、同種や似ている業種の経営ができない「競業避止業務」というものが適用されてしまいます。フランチャイズ側が持つ経営のノウハウの流失を防ぎ、既存加盟店の利益を護るというものです。
・テリトリー制の有無を確認する
自分が経営しているお店の周りには、他の加盟店や直営店の開業をしてはいけないというテリトリー制を導入している場合があります。テリトリー制を導入していない場合、競合店が近くに出来たため売上が一気に下がってしまった、というケースも少なくありません。中にはテリトリー制を採用していない契約もあるので契約の際には確認しておきましょう。
まとめ
フランチャイズ契約についてしっておくべき知識をいくつかご紹介させていただきました。フランチャイズは、飲食店経営のノウハウをそのまま利用できるため、自分で一から出店するよりもいくら失敗のリスクをへらすことができます。
しかし100%成功するという確証もありません。お店を開業すると決めた旬からご自分で起きうるリスクや問題点を考えて物事を決めていきます。また専門的な用語や難しいお話がたくさんあるのも事実。実際にフランチャイズ契約により出店されているお店の経験者さんに相談をきてもらったりアドバイスをもらったりすることをおすすめします。
「油そばぶらぶら」では、フランチャイズ出店に関するご相談も受け付けております。フランチャイズ契約を考えている、フランチャイズについての質問がしたいという方はお気軽にご相談ください。